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平成28年12月定例議会 2回目の一般質問での執行部との質疑全文。

平成28年12月定例議会 

12月12日に登壇し、2日目の県政全般に対する質しする「一般質問」を行いました。

 

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1、ふるさと納税について

2、外国人観光客へのマナーアップの取組

3、点字ブロックについて

4、高齢者ドライバー対策の取組に向けて

5、動物殺処分ゼロを目指した取組の強化について

6、児童・生徒に今こそ金銭教育を

 

 

○宮崎栄治郎議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

発言通告がありますので、順次これを許します。

二十四番 神谷大輔議員

〔二十四番 神谷大輔議員登壇〕(拍手起こる)

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二十四番(神谷大輔議員) おはようございます。

朝霞市選挙区選出の自民党県議団、神谷大輔です。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、本日のトップバッターとして、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 

初めに、ふるさと納税についてお伺いします。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、自己負担額の二千円を除いた全額が控除の対象となり、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体の力にもなれる制度です。

しかし、昨今では高額の返礼品欲しさに寄附がなされている傾向が顕著になってきています。

自治体は税収増になり、寄附者は返礼品がいただける、ウィンウィンの関係のようですが、実際は控除の減収部分の一定部分は地方交付税で措置されるので、国庫と寄附者の居住する自治体が払うことになり、本来であれば入るべき税収が削減される。

埼玉県においても、市町村によって大きく明暗が分かれている状況です。

 

総務省の集計によると、ふるさと納税が導入された年のふるさと納税受入額は約八十一億円でしたが、平成二十七年度は約一千六百五十三億円になり、国民に親しまれたものになっております。しかし、調べてみると、民間業者への委託、あるいは民間業者の全国サイトの利活用等、返礼品の調達に係る費用、ふるさと納税募集の広報に係る費用などの経費で約七百九十二億円かかっているとのことです。

総務省は、ふるさと納税の三つの意義として、第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼び掛け、自治体間の競争が進むことを掲げています。

 

しかし、実際には寄附先を返礼品によって選択し、ふるさと納税に係る多額の費用が民間へ流れている状況は、制度の趣旨として成り立っているものかと疑問に感じます。

総務省も、金銭類似性が高いもの(プリペイドカードや商品券)や資産性の高いもの(電子機器や貴金属、自転車等々)、高額又は寄附額に対して返礼割合の高いものをやめるように通達を出しているようですが、強制力はないとのことです。

しかし、税収が減っていく状況では、自治体としては参入せざるを得ません。

制度自体を否定するものでもないですし、地元の特産物や歴史あるいは文化や伝統ある地元企業の特産品をPRしていく、知っていただくことは大変良いものと考えております。

原点に立ち戻った制度の見直しを国に働き掛けるなど、県としてどのように対応していくのか、総務部長に御見解を伺います。

 

また、控除の計算も、ほかの一般的な寄附より有利な状況を踏まえると、ふるさと納税制度を利用した自治体への寄附が優遇され拡大をされていくと、乳児院や児童養護施設などを経営する社会福祉法人やNPO法人などの寄附が減っていくのではないかと懸念もいたすところです。

寄附控除の対象外である弱い小さな団体が、少額の寄附を頼りに各地で自殺予防やDV被害者支援活動など地域活動を献身的に行っていただいておりますが、ふるさと納税により寄附が減ってくると死活問題でもあります。

さきに述べた総務省の集計によると、ふるさと納税の額は、特に平成二十五年度から平成二十七年度にかけての伸びが大きく、百四十六億円から一千六百五十三億円へと一気に十一倍に増えています。

この間、NPO法人に対する寄附の状況はどうだったのか、また、今後寄附を含めたNPO法人の資金調達についてどのように支援をされていくのか、県民生活部長にお伺いします。

 

次に、外国人観光客へのマナーアップの取組についてお伺いします。

日本政府観光局によると、二〇一六年一月から十月までで日本を訪れた外国人観光客は二千十一万人で、二〇一三年の一千万人突破から三年で二倍となり、年末には二千四百万人前後と予測されています。

観光ビザの発給要件の緩和や航空路線の新規就航やアジアの経済発展が進み、海外旅行をする人が増え、九月までの累計で、中国からの訪日客数が五百万七千二百人で一番多く、次に韓国、台湾と続き、アジアからの訪日客数が約八割を占めています。

埼玉県の外国人観光客は、二〇一一年は十二万人、二〇一五年は二十八万人と増加し、二〇一九年ラグビーワールドカップや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、二〇二〇年までに県内を訪れる外国人観光客百万人を目指すと伺っています。

 

県では、観光資源が集まる川越から秩父・長瀞に至るコースを「SAITAMAプラチナルート」と名付け、海外からのツアー客の誘致や海外向けプロモーションの強化など、外国人観光客の誘致を図っております。

外国人観光客の誘致には、宿泊施設や案内表示などの課題もありますが、互いの文化を尊重しながら、日本の文化や慣習といったマナーやルールを守っていただくことも大変重要であります。

昨年九月、札幌市のコンビニエンスストアで外国人観光客が会計前にアイスクリームを食べ、店員が注意したところ、暴行を受けた事件がありました。

また、富士山の雪解け水が数十年ぐらいにわたり、ろ過され、湧水池となり、世界遺産富士山の構成資産の一部として認定されている忍野八海では、勝手に池にコインを投げ入れられ、問題になっております。池までの移動途中には、閑静な昔ながらの住宅が点在しており、日本家屋の美しさから、勝手に庭先に入ったり家のドアを開けてしまったり、軒先でお弁当を食べる行為に迷惑しているとの話もお聞きします。

埼玉県に多くの外国人観光客が来県し、消費をしていただき、交流を深め、埼玉県の良さを知っていただくことは大変重要であると思います。

 

一方で、外国人観光客により住民の生活が脅かされてはいけません。

外国人観光客の多くは、観光地を探すのにSNSから情報を得ています。誤ったルールやマナーの情報が発信される前に対応していくことが求められます。

外国人観光客の誘致を進めていく中で、どのように住民の暮らしや観光資源を守っていくのか。

また、国や旅行会社に添乗員に対する教育の充実を働き掛けていくことも必要です。

県として外国人観光客のマナーアップについてどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いいたします。

 

次に、点字ブロックについてお伺いします。

点字ブロックとは、正式名称「視覚障害者誘導用ブロック」といい、視覚障害者が足裏の感覚で認識できるよう突起を表面につけたもので、視覚障害者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているブロック(プレート)のことです。

本年の八月十五日に、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅のホームで、盲導犬を連れた視覚障害者が線路に転落して死亡するという痛ましい事故が起こり、点字ブロックへの注目度が高まっております。

 

埼玉県では、駅のホームに内方線付き点状ブロックの整備を促進するために、一日の利用者数一万人以上の駅である百二十二駅のうち七十二駅までの設置が進み、利用者数が一万人以下であっても視覚障害者が利用する施設が周辺にある駅などに補助をしていくと伺っております。

国土交通省の報告によると、視覚障害者が駅のホームから転落したり列車と接触したりする事故は、平成二十一年度が三十九人、平成二十二年度が六十人、平成二十三年度が七十七人、平成二十四年度が九十三人、平成二十五年度が七十五人、平成二十六年度が八十二人と、六年間で四百二十六件あり、亡くなった方は今回の事故を含め七人となっております。

決して件数は減っているとは言えない状況です。

 

一方、駅ホームのみならず、街を見渡せば、点字ブロックをめぐる事故や問題は数多く散見されます。点字ブロックに関心を持ちながら歩いていると、点字ブロックの破損やマンホールでの途切れ、建物側と道路側が接続されていないこと、経年劣化し輝度が低下しているであろうものが多数見受けられます。

視覚障害者は、つえの感触やつえをついた音の反射の具合、周囲から聞こえてくる音や声、足の裏から伝わる路面の状態など周りの状況を探っていることを考えると、点字ブロックの整備並びに設置状況の点検は欠かせません。

 

そこで、現状での課題、問題を把握するためにも、市町村と協働で道路の点字ブロックの整備状況並びに設置状況など総点検するチェック運動の展開を提案いたします。

この運動を通して、多くの県民に点字ブロックの重要性や視覚障害者にとって点字ブロックは歩く道なんだということの理解にもつながるものと考えております。

福祉部長の御見解を伺います。

 

また、安心・安全に迷わずに視覚障害者が横断歩道を渡るためにも、横断歩道上の点字ブロックであるエスコートゾーンの設置を主要交差点並びに公共施設につながる交差点には早急に整備することが求められています。

現状と今後の整備について、警察本部長にお伺いいたします。

 

次に、高齢者ドライバー対策の取組に向けてについてお伺いします。

ニュースからは、高齢者ドライバーによる事故が昨今頻繁に報道されていて、高齢者ドライバーの死亡事故を減らすことは喫緊の課題だと考えております。

最近の主なものでも、男性七十六歳の軽乗用車が高速道路を逆走し、大型トラックと正面衝突し、男性ら三人が死亡。集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、八人が死傷。自治医大病院の敷地内で男性八十四歳の乗用車が暴走し、女性三人が死傷など、特に八十代ドライバーによる重大事故が相次いで報道されております。

 

昨年の全国の交通事故による死者は四千百十七人で、過去十年間では三千人近く減っていますが、七十五歳以上の運転者の死亡事故は四百五十八件あり、死亡事故全体に占める割合は一二・八パーセントで、増加傾向にあります。この四百五十八人を追跡調査したところ、運転免許更新時の認知機能検査で、認知症や認知機能低下のおそれがあると指摘された人は、四六・三パーセントの二百十二人とのことです。

また、認知機能の低下が原因で起こりやすいと言われる逆走、その中でも、全国の高速道路で昨年に起きた七十五歳以上のドライバーによる逆走百二十二件のうち六三・一パーセントが、運転免許更新時の認知機能検査で認知症や認知機能の低下のおそれがあると判定されていたことが警察庁の調査で分かりました。

今後、高齢化社会に当たり、高齢者の免許保有率も高くなる中で、こうした事例はますます増えることが懸念されています。

運転に不安を感じた高齢者ドライバーには、免許証を自主的に返納することも積極的に勧めていく必要があると思います。埼玉県警では、自主返納した方が取得することのできる運転経歴証明書により、協賛するタクシー会社や飲食店などで割引サービスが受けられるといった支援策を展開し、PRしていることも承知しています。

 

現行の道路交通法では、運転免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれや認知機能の低下のおそれがあると判定されても、免許更新後に一定の違反がなければ、臨時適性検査を受けることなく、認知症と診断されることも、免許が取り消されることもなく、運転を続けることができていました。

これが、来年三月に改正道路交通法が施行され、七十五歳以上のドライバーが免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された場合は、医師の診断書の提出が義務付けられ、認知症と診断されたり診断書を提出しなければ、最終的には免許取消しとなるよう改正されます。

また、免許更新の機会以外にも、七十五歳以上のドライバーが信号無視や一時不停止といった一定の十八項目の違反をした場合には認知機能検査を受けることとなり、高齢者ドライバーにとって大変厳しいものになってまいります。

 

もちろん、危険な運転は高齢者ドライバーに限ったことではなく、若者ドライバーの傍若無人の運転行為に遭遇することもあります。しかし高齢者は、これはどうしても仕方ないことなのでしょうが、判断力が低下したり、若い頃に比べて機敏な反応がしづらくなったりといったことから、危険な状態になってしまうこともあろうかと思います。

七十五歳以上のドライバーは、三年ごとの免許更新の際に認知機能検査を受けているわけですが、その間にも認知機能が低下している高齢者ドライバーはおられると思います。

また、年に数回しか運転しないといった方もおられますので、自身の認知機能の低下が運転にどのくらい支障を及ぼしているのか、次回の更新までにどのくらい低下しているのかといったことを全く認識していない方もいることでしょう。

知らない間に認知機能、判断力、運動機能の低下が進行していて、いざ運転を始めた際に重大事故を起こしてしまった場合、被害に遭った相手は、誰にどう気持ちを持っていけばよいのか。また、運転をしていた本人も、その家族も居たたまれないのではないでしょうか。

 

そこで、現在七十五歳以上の免許保有者が三年に一度の免許更新の際に認知機能検査や高齢者講習を受けていますが、埼玉県では県独自にもっと頻繁に、一年あるいは半年ごとにこうした機会を設けられないものでしょうか、警察本部長にお尋ねします。

 

また、改正道路交通法の施行に伴い、一定の違反をした七十五歳以上のドライバーは、臨時に認知機能検査を受けることとなり、認知症のおそれがあると判定された場合は医師の診断書を提出しなければなりませんが、かかりつけ医の診断書でもよいこととされています。

認知症であると診断を下してしまうと、その人が運転免許を取り消されて運転できなくなってしまうことから、患者のことをよく知るかかりつけ医では、認知症と診断することをためらうのではないかと懸念を持っております。

やはり専門医による診断が行われるべきだと思いますが、全国的にも認知症専門医が不足しているとの報道がありました。

本県においても専門医の確保は課題と思われますが、どのような対応をとられているのか、現状と今後の対応について、警察本部長にお伺いします。

 

さらに、運転の機会以外でも、認知症がある運転者を発見し、早期に運転をやめてもらうような取組も必要だと考えます。

例えば家の近くに、傷だらけ、あるいはぼこぼこの車がある、どうも高齢者が運転しているようで、話をしてみると受け答えもおぼつかない、このまま運転していては危ないのではないかといった人を見つけた場合には警察に通報していただき、大きな事故を未然に回避するというような取組も必要だと感じております。

そこで、このような取組に対してどのようにお考えなのか、併せて警察本部長にお尋ねします。

 

それから、今アクセルとブレーキの踏み間違い防止の道具、装置も出ております。

比較的最近の自動車に適応した電気制御のものや、県内の町工場が六年前から無償提供している、どの車にも装着できる急発進できない装置などがあります。

今後注視し、補助の適用も考えていく必要があると思いますが、県民生活部長の御見解をお伺いします。

 

次に、動物殺処分ゼロを目指した取組の強化についてお伺いします。

環境省では平成二十五年に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を立ち上げ、犬猫の殺処分がなくなることを目指すための具体的対策について検討を行い、命を大切にし、優しさのあふれる人と動物の共生する社会の実現を目指す取組をスタートさせました。

 

そのプロジェクトの柱の一つに、地域猫活動の推進があります。地域猫活動とは、地域住民の理解の上、ボランティアや活動団体が主体となって、飼い主のいない猫いわゆる野良猫が繁殖しないように不妊手術を行い、施術済みの印として耳カット等の目印をつけて元の場所に戻し、給餌や排せつ物の処理を行いながら適切に管理していく活動のことです。

県では、この活動を推進するために市町村に対して補助金を交付する事業をしております。

この活動を推進していく上で、地域住民の協力体制は欠かせません。

 

猫が好きな人や嫌いな人、動物アレルギーがある人など、誰もが満足できる状況を維持できなければ、この活動を継続させることはできません。

しかし、地域住民の十分な理解を得ないままに運動を始めたために、賛成派と反対派が対立する事態が発生している地域もあると聞いております。

また、近年、地域猫の名称だけが知られるようになると、無造作に餌を与えるだけの活動を地域猫活動だと称して住民間の摩擦を生むケースや、猫の数を住民らが容認できるレベル以下に統制するという趣旨がなかなか理解されず猫を捨てに来るケースなど、活動そのものが崩壊してしまう事例も報告されています。

 

さらに、猫の特性として、例えば飼い犬については居住している市区町村に飼い犬の登録をすることが義務付けられており、飼い犬は各自治体によっておおむね把握されていますが、猫には同様の制度がないため、猫の個体数や生息状況を正確に把握することができておりません。

 

猫は、飼い猫も放し飼いにしているケースも多いため、飼い猫が飼い主の管理外で交尾を行い、子猫を授かることも多く、「知り合いの猫が子供を産んで新しい飼い主を探している」という話は、よく聞く話です。

また、生まれたばかりの子猫を飼い切れないと捨てる、増え過ぎてしまい飼育困難に陥るといった悪質な飼い主の存在も挙げられます。

猫の妊娠期間は約二か月で、一度の出産で平均五頭を出産し、約二か月後に子猫が離乳すると、次の妊娠が可能になります。

子猫も、生後六か月前後に繁殖可能年齢に達し、繁殖サイクルが非常に早く、一匹の雌猫が三年後には二千頭以上に増えるとの環境省の試算もあります。

以上を踏まえ、幾つかの提言、質問をさせていただきます。

 

まず一点目として、現在進めている地域猫活動の支援策を強力に推進すべきでありますが、平成二十七年度の補助制度の利用実績は十一市町と、まだ全県的に広がっておりません。

全県的な取組になって、初めて大きな成果を生み出すものと考えますが、どのように全県展開を図っていくのでしょうか、御見解をお伺いします。

 

二点目として、開業獣医師の方々と連携し、地域猫の不妊手術の無料化、飼い主のいない猫の不妊手術へも一定の助成が求められると考えます。

埼玉県では、地域猫の活動に限っての助成制度になっていますが、これだけでは、飼い主のいない猫の数を減らすことは難しく、県内では、さいたま市をはじめ六市で、助成対象を地域猫だけではなく飼い主のいない猫まで広げています。

また、東京都新宿区では、飼い猫へも一定の助成をしています。

聞くところによると、県内の獣医師の中には、飼い主のいない猫の不妊手術をボランティア価格で請け負う動物病院も出てきていると聞いております。

そういったボランティア活動を後押しできるような県の助成制度を整備すべきと提案いたしますが、今後の展開の方向性を伺います。

 

三点目、県から譲り受けた犬猫の新しい飼い主に対し、犬猫の健康状態を把握し、終生飼育へ導くために協力動物病院リストを渡し、健康診断を受けられるような体制づくりが求められると考えます。

岐阜県では、岐阜県獣医師会と連携し、無料で健康診断を行っております。

また、広島市では、動物管理センターの獣医師が無料で不妊手術やワクチンの接種、ノミの駆除を行っています。

保護された犬や猫を引き取り、新しい飼い主探しを行っているボランティア団体の運営を圧迫している一つの要因に、犬猫の健康診断や不妊手術、ワクチン接種、ノミの駆除等に費用がかかることが挙げられます。

そこで、一定項目の健康診断に関して無料となる制度の創設を提案いたしますが、現状認識を含め、見解をお伺いします。

以上三点を保健医療部長にお伺いいたします。

 

次に、児童・生徒に今こそ金銭教育をについてお伺いします。

埼玉県には、クレジットカード、電子マネー等の利用による滞納、借金トラブルの相談が、平成二十五年度が五十二件、平成二十六年度が五十四件、平成二十七年度が五十四件寄せられています。県では、クレジットカード、電子マネーの利用による過剰な借入れに関する注意喚起を継続的に展開するため、金銭・金融教育に関する講座を四十三回、大人向けマネー講座、また児童、生徒、学生等に対する啓発を行っておられます。

今、物を買う、支払うといったお金の形というものが大きく様変わりをし、プリペイドカードの普及やスマートフォンを含む電子マネーでの支払いの便利さやインターネット決済などにより、以前と比べ、現金を使わずに買い物をする機会が格段に増えてきております。

 

今の児童・生徒が社会人になる頃には、現金を持たない時代が到来しているかもしれません。

コンビニエンスストアなどで小中学生や高校生が電子マネーで買い物をしている場面を見かけることがありますが、カードや電子マネーなどの現実に見えないお金での買い物に慣れてしまうと、使った分だけお金が減る感覚が薄れ、お金の使い方を知らないまま大人になってしまうのではないかと危惧をいたすところでもございます。

 

物を買う、支払うことが便利になり過ぎてしまったために、お金の大切さを認識する機会がなくなっているのではないでしょうか。

子供が悪徳商法などの被害に遭うケースや、ゲームに夢中になり、気軽にアイテムを取るために課金し、支払額が多額になってしまうケースなどが実際に起きています。お金の大切さを肌で感じていないと、県に寄せられている様々な相談件数も増えていくのではないでしょうか。

 

今こそ健全な金銭感覚を育て、児童・生徒にお金の使い方や管理方法を教えることは、ますます重要になってきているのではないでしょうか。

これは、多重債務や借金トラブルを未然に回避していくことにもつながっていくものと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。

以上で私の一般質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)

 

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○宮崎栄治郎議長 二十四番 神谷大輔議員の質問に対する答弁を求めます。

〔飯島寛総務部長登壇〕

 

◎飯島寛総務部長 

 

御質問一、ふるさと納税についてお答えを申し上げます。

ふるさと納税制度は平成二十年度に創設され、寄附金控除の上限額の拡大や手続の簡素化により、平成二十七年度に全国の寄附の合計額が大幅に増加いたしました。

その結果、税収をも上回るふるさと納税の寄附を受けた自治体がある一方で、寄附金控除により税収が大幅に減少した自治体もございます。

 

本県におきましては、平成二十七年度のふるさと納税の受入額が約二千万円に対し、平成二十八年度課税における個人県民税寄附金控除額は約二十一億円であり、減収分については地方交付税措置があるものの、大幅なマイナスとなっております。

議員御指摘のとおり、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体を選んで寄附することが制度の趣旨ですが、一部の自治体では高価な返礼品が注目を集め、寄附先を選ぶ基準とされるような状況になっております。

このような問題について、全国知事会でも議論になっております。「返礼品の規模に一定の限度を設けた方がよいのではないか」という意見がある一方で、「ふるさと納税は発展途上の状況であり、できるだけ良い方向に今は伸ばす時期ではないか」という意見もございます。このような意見を踏まえ、去る十月に全国知事会として、金銭類似性や資産性の高い返礼品は送らないようにするなど、節度ある運用とすべきという内容を盛り込んだ提言を国に対して行ったところでございます。

 

最近では、新聞などでふるさと納税制度の問題点がたびたび指摘されており、返礼品の在り方を見直す自治体も出てきておりますので、本県といたしましても、当面こうした動向を注視してまいります。

また、今以上に返礼品競争が過熱し、制度の趣旨を著しくゆがめるような状況になった場合は、国に対して制度改正の要望を行う必要があると考えております。

 

〔稲葉尚子県民生活部長登壇〕

 

◎稲葉尚子県民生活部長 

御質問一、ふるさと納税についてのうち、NPO法人に対する寄附の状況についてお答えを申し上げます。

県内のNPO法人から提出された事業報告書を見ますと、受取寄附金の欄に記載のある法人の割合は、平成二十五年度が四一パーセント、平成二十六年度は三九パーセントでした。

平成二十七年度はまだ提出期限が到来していない法人もありますが、十一月末現在で四〇パーセントとなっております。

 

また、その額を足し上げた総額は、平成二十五年度が約七億円、平成二十六年度が約七億一千万円で、平成二十七年度も横ばいとなる見通しです。

NPO法人に対する寄附がふるさと納税によって影響を受けている状況は、このように現在のところはうかがえませんが、議員お話しのような懸念もございますので、引き続き推移を注視してまいります。

 

次に、寄附を含めたNPO法人の資金調達をどのように支援していくのかについてでございます。

NPO法人が幅広く資金を集めるためには、県民にその活動内容を理解していただくことが重要です。

そこで、県のNPO情報ポータルサイトを通じて、各法人が活動内容のPRを行うことができるようにするとともに、自ら情報発信できるよう法人独自のホームページ作成も支援しています。

 

また、県内の八金融機関と協定を締結し、取扱支店の増加や小口融資の創設など、NPO法人への融資の充実を図っていただいております。

八金融機関による平成二十七年度の融資実績は百二十五件、約十二億円に上っています。

これらのほか、インターネットを活用した新たな資金調達手法であるクラウドファンディングについて、運営会社と協定を締結し、通常二〇パーセントの手数料を一五パーセントに割り引くことにより、活用を促進しています。

これまでに女性の活躍を支援する場所としての空き家再生プロジェクトなど八件が実施されています。

 

引き続き企業等と連携しながら、時代に合った支援メニューを提供し、NPO法人の資金調達を後押ししてまいります。

 

次に、御質問四、高齢者ドライバー対策の取組に向けてのうち、踏み間違い防止装置への補助についてお答えを申し上げます。

議員お話しのとおり、高齢者ドライバーによる交通事故が大きく報道され、埼玉県においても、先般、七十一歳の男性が運転する乗用車がコンビニに突っ込み、店員の方がけがをする交通事故が発生しております。

事故の原因は、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものと伺っており、高齢運転者の交通事故防止対策は、正しく喫緊の課題であると考えております。

 

県では、高齢者の交通事故死者数増加に伴い、十月二十日に知事による高齢者交通事故防止緊急アピールを発信し、県民に高齢者の交通事故防止を訴えました。

また、高齢者ドライバーの事故防止対策として、平成二十八年度から「高齢者安全運転推進プロジェクト」事業を立ち上げ、身体機能や認知機能の低下を客観的に実感してもらい、安全運転を促す取組を始めたところです。

最近では、自動ブレーキなど安全運転支援システムが搭載されているASV車両(先進安全自動車)が開発・販売され、自動運転技術も一部実用化されているところであります。

議員お話しのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置につきましては、安全性や有効性について関係機関に確認し、その上で補助の必要性について研究してまいります。

 

〔立川吉朗産業労働部長登壇〕

 

◎立川吉朗産業労働部長 

御質問二、外国人観光客へのマナーアップの取組についてお答えを申し上げます。

議員御指摘のとおり、外国人観光客の増加に伴い、生活習慣の違いなどから生じるマナーやルールの対応が課題となっております。県内でも、特に宿泊施設などから、生活習慣の違いによるトイレの使用方法や入浴方法、備品の持ち出しなどについて心配する声も伺っております。

マナーが守られていない要因の一つとして、日本の生活習慣を知らないことが挙げられます。

 

まずは、外国人観光客に日本の生活習慣を知ってもらうための工夫が大切であると考えております。

具体的には、日常生活でのマナーやトイレの使い方などについて、県の多言語版ホームページで周知しております。

加えて、新たに県でイラストと多言語で説明したポスターを電子データで作成し、宿泊施設や飲食店などで自由にダウンロードして掲示できるようにします。

 

また、団体旅行では、事前に添乗員からマナーやルールを説明してもらうことが有効であることから、旅行会社に対し、添乗員への教育も働き掛けてまいります。

さらに、外国人観光客を受け入れる施設が、国によって文化や習慣が異なることを理解し、相手を尊重しながら誠実に対応することも必要でございます。

宿泊施設においては、チェックインの際に丁寧に説明することや、外国人によく聞かれることをスタッフが共有するなど、積極的にコミュニケーションを取る努力も欠かせません。

このため県では、言葉が分からなくても指を差して言いたいことを伝える「指さしコミュニケーションシート」を宿泊施設用、飲食店用、物販用の三種類作成しまして、提供しております。

 

観光関連事業者には、これらの活用を促すとともに、新たにマナーやルールを外国人観光客に理解していただき、トラブルを減らすための方法を共有するセミナーなどを実施してまいります。

今後は、互いの文化や生活習慣の違いなどを理解し合いながら、多くの外国人観光客に埼玉の魅力ある観光を楽しんでいただけるよう取組を進めてまいります。

 

〔田島浩福祉部長登壇〕

 

◎田島浩福祉部長 御質問三、点字ブロックについてお答えを申し上げます。

点字ブロックは、視覚障害者に移動の方向性を示すとともに段差について注意を促すなど、安心して外出するために、なくてはならないものでございます。

県では、平成七年に埼玉県福祉のまちづくり条例を制定し、障害者や高齢者など全ての人に優しいまちづくりを進めてまいりました。

道路における点字ブロックの整備は、この条例に基づき、国や地方公共団体の庁舎などの公共施設と最寄りの駅を結ぶ歩道や、視覚障害者が利用することの多い歩道に設置するよう努めることとなっております。

 

また、点字ブロックは、国、県、市町村の各道路管理者が、視覚障害者にとって安全に歩行できる位置に識別が容易な黄色を基本として設置することになっております。

議員お話しのとおり、時間の経過とともに点字ブロックが破損した箇所や色が薄れている箇所なども見受けられます。

県といたしましては、このような状況に適切に対応するため、道路の点字ブロックについて、各道路管理者に点検を依頼してまいります。

 

また、点検に当たっては、議員御提案のチェック運動の趣旨を踏まえ、市町村や地域の方々の御協力をいただきながら実施するよう働き掛けてまいりたいと考えております。

併せまして、視覚障害者が点字ブロックを安心して利用できるよう、点字ブロックの重要性について一層の啓発を進めてまいります。

 

〔貴志浩平警察本部長登壇〕

 

◎貴志浩平警察本部長 

御質問三、点字ブロックについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

議員御質問の横断歩道上の点字ブロックであるエスコートゾーンにつきましては、視覚障害者の安全性を確保する観点から効果が高いものと認識している一方で、タイヤによる破損も多く、また、車両走行による振動など配慮すべき点も認められるところであります。

 

県警察では、昨年度までに視覚障害者団体等からの要望を踏まえ、横断距離の長い横断歩道を中心に六十四本を整備し、本年度は、さいたま新都心駅周辺の二交差点について七本を整備したところであります。

エスコートゾーンにつきましては、道路管理者が設置する歩道点字ブロックと連続していることが必要であります。

このため、引き続き道路管理者との連携を図りつつ、視覚障害者団体や地域住民等からの意見、要望を十分に把握して、視覚障害者の利用頻度が高い駅周辺や公共施設につながり、視覚障害者の利用が多く見込まれる横断歩道において整備に努めてまいります。

 

次に、御質問四、高齢者ドライバー対策の取組に向けてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

まず、一つ目の県独自に検査や講習を行う機会が設けられないかについてであります。

運転免許制度は、道路交通法に基づき全ての都道府県において同様に実施されておりますことから、県独自に検査等を行うことは困難であります。

 

しかし、来年三月十二日に施行される改正道路交通法では、免許証更新時のほか、一定の違反行為を行った場合、臨時に認知機能検査を受けていただくこととなりますので、現行の制度に比べ、危険な高齢者ドライバーの検査機会は多くなり、より早期に認知症の人を発見することが可能となります。

県警察では、法に基づく検査を県独自で設けることはできないものの、交通安全教育等の際に簡易的なチェックリストを用いて認知機能の低下の自覚を促す取組や、実車による運転技能の確認を内容とするシルバー・ドライバー・ドック等の体験型の安全教育等を通じて、身体機能の低下を自覚してもらうなどの取組を一層強化してまいりたいと考えております。

 

次に、二つ目の認知症専門医の確保についてどのような対応をとられているかについてであります。

県警察では、これまでに医師会や認知症疾患医療センターの担当者に対しまして改正法の趣旨を説明するとともに、診断医師の確保等について協力要請を行ってきたところであります。

一部において、認知症と診断したことによって患者等から責任を追及されないかなどの質問を受けたところでありますが、免許の処分等に関しては、最終的には公安委員会が判断することなどについて説明を行い、御理解をいただいております。

県警察といたしましては、引き続き医師会等と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

 

次に、三つ目の事故を未然に防ぐための取組についてであります。

議員御指摘のとおり、大きな事故を未然に回避するための取組は大変重要だと認識しております。

現在、交通事故保護等の各種警察活動を通じて、認知症の疑いのある人を把握した場合や県民からの通報を受けた場合には、面談の上、免許返納を促したり、必要により臨時適性検査を行っているところであります。

このほか、ガソリンスタンド等の民間企業や団体と協定を締結し、認知症が疑われる人を発見した場合の通報を要請しているところであります。

県警察といたしましては、高齢者による交通事故を一件でも抑止できるよう、引き続き様々な施策を強力に推進してまいります。

 

〔三田一夫保健医療部長登壇〕

 

◎三田一夫保健医療部長 

御質問五、動物殺処分ゼロを目指した取組の強化についてお答えを申し上げます。

 まず、地域猫活動についてどのように全県展開を図っていくのかについてです。

議員お話しのように、県では平成二十四年度から地域猫活動推進事業を開始し、平成二十八年度を含めると十三市町に利用していただいております。

この制度を推進する中で、市町村からは、「制度を利用したいが、猫の不妊手術や餌の管理などに協力していただける自治会や動物愛護団体が見つからない」「猫の不妊手術と管理を行う地域猫活動を実施していただく地区を特定できない」などの御意見もいただいております。

 

また、地域猫活動は地域住民の理解を得てから活動を実施するため、実施までに時間や労力がかかるという問題もございます。

このような御意見も踏まえ、PR活動などにより県民の理解促進を図るとともに、より多くの市町村が利用しやすいよう制度を見直し、全県に取組が広がるよう努めてまいります。

 

次に、飼い主のいない猫に不妊手術を行うボランティア活動への助成制度の整備についてです。

殺処分数を削減するには、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫への繁殖抑制が重要な対策となります。

まだ問題化してはいないが、徐々に野良猫が増えていて、将来的に問題化するおそれがある地区でも、飼い主のいない猫に不妊手術を行っておくだけでも有効な予防策となります。

県といたしましては、こうしたボランティア活動を行っている方々の御意見も伺いながら、支援する仕組みができるよう努めてまいります。

 

次に、犬猫を譲渡した先での健康診断やワクチン接種等の費用負担を軽減する制度の創設についてです。

動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の健康及び安全の保持については、飼い主の責務と規定されています。

県の動物指導センターでは、犬や猫を譲渡する際の講習会において、法律で規定する責務やかかりつけ獣医師を持ち、定期的な健康診断を行うことの重要性を飼い主に学んでいただいております。

一方で、譲渡する犬や猫には事前に健康診断を実施し、ワクチン接種も行っております。

さらに、ノミやおなかの中の回虫など寄生虫の駆除のほか、マイクロチップの装着を無料で行い、協力いただいている団体や新しい飼い主にお渡ししております。

ボランティア団体は、県から譲渡を受けた後に、終生飼養のため責務を全ういただく最終的な飼い主を探していただいております。

議員御指摘の他県の例なども参考にしながら、このような団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

 

〔関根郁夫教育長登壇〕

 

◎関根郁夫教育長 

御質問六、児童・生徒に今こそ金銭教育をについてお答えを申し上げます。

議員お話しのように、電子マネーなどの普及により、子供たちがお金の持っている役割や大切さを知らないまま成長していく懸念がございます。

健全な金銭感覚を身に付けさせるために、小中学校及び高等学校では、様々な教科で子供の発達の段階に応じた指導を行っております。

 

具体的には、小学校の家庭科で、物や金銭の大切さに気付かせたり、計画的な使い方や身近な物の選び方、買い方を考えさせたりする学習をしております。

また、中学校の社会科や技術・家庭科では、物やサービスの取引が貨幣だけでなく、ICTの発達により様々な支払方法があることに気付かせる学習をしております。

高等学校の家庭科や公民科では、現金を直接扱わないキャッシュレス社会の利便性と問題点などについて、実際の購入場面を想定しながら学習しております。

今日の社会状況を踏まえながら、今後とも各学校で児童・生徒に健全な金銭感覚を身に付けさせる教育を充実してまいります。

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