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平成28年度 2月定例議会一般質問質疑内容

平成28年度 2月定例議会一般質問質疑内容

 

1 健康長寿埼玉プロジェクトから見えたもの(保健医療部長)

2 自転車の取締りについて(警察本部長)

3 子供と栄養ドリンクについて(保健医療部長、教育長)

4 犬猫の殺処分ゼロを目指し抜本的な解決を(保健医療部長)

5 埼玉県のディーゼル車運行規制について(環境部長)

6 県立高校における冬季のエアコン使用について(教育長)

7 公用車の交通安全対策と次世代自動車導入の取組について(会計管理者)

8 災害対応における市町村間の連携について(危機管理防災部長)

9 国道254号和光富士見バイパスの整備について(県土整備部長)

 

 

 

健康長寿埼玉プロジェクトから見えたもの

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

急速に高齢化が進む埼玉県において、健康づくりと生きがい、社会参画を組み合わせ、毎日を健康で生き生きと暮らすことができる健康長寿社会を実現するために、そして健康で長寿な県民を増やすことで、今後も更に増大し続ける医療費の抑制効果を期待し、平成24年から26年度の3年間、7つの自治体をモデルに「運動」、「食」、「団地まるごと」をテーマに健康づくりが行われました。それらの検証を踏まえ、健康長寿埼玉モデルを構築し、平成27年度からは全県で展開をしております。

埼玉モデルの推奨プログラムは、「毎日1万歩運動」と「筋力アップトレーニング」となっています。私の地元朝霞市では、平成25年度と26年度にわたり「団地まるごとタニタ生活」と名を打ち、食と運動を組み合わせたプログラムを株式会社タニタと実施してまいりました。残念ながら、参加者数が大変少ない状況でした。

しかし、市の担当課に伺うと、食と運動を組み合わせたプログラムは生活習慣病予防に有効であり、平成26年度の結果では中性脂肪とLDLC(悪玉コレステロール)の改善に優位な差が出たとのことです。

また、プログラムへの参加が行動を引き起こすきっかけになった、運動を継続する力になった、数値の改善が励みになったなどという意見が多く聞かれました。市職員からも、民間企業であるタニタからチラシの作り方や見せ方をはじめ、食の分野の事業のノウハウを大いに学ぶことができたので、これらを各種保健事業に生かしていきたいとの話を伺っております。

食は、人が生きていく上での根幹であり、データを検証していくには長い年月がかかる地道なものです。運動は比較的早く数値として結果が出るために、行政としては評価しやすいと考えられますが、市中にコンビニエンスストアをはじめ、様々な飲食店があり、好きな物をいつでも食べることができる状況だからこそ、食の取り組みに一層の力を入れるべきと考えます。

県は、この健康長寿の取り組みに関し、分かりやすい成果や参加者数ばかりを重視しているのではないでしょうか。残念ながら、食に関して埼玉モデルは補足程度になっています。私が市議会時代に視察や調査をしたところでは、そのときの現在の食生活が20年後にしっかりと健康状態に現れてまいります。

埼玉県の今後の医療費抑制や健康寿命を延ばすために、1人ひとりの食のデータを長いスパンをかけてとることも重要ではないでしょうか。食生活を自己責任に任せ、安易な参加者数重視の取組で、健康長寿埼玉モデルの目的は達成できるのでしょうか。私は、大切なのは食、そして適度な運動だと考えています。食をテーマとしたモデル事業の評価はどうだったのか、埼玉モデルでも食に関する取組をもっと重視すべきではないかと思いますが、保健医療部長の見解を伺います。

 

A 石川 稔 保健医療部長

 

まず、「食」をテーマにしたモデル事業の評価はどうだったのかについてです。

平成24年度から実施した7市のモデル事業では、坂戸市と和光市で「食」をテーマとした事業を実施いたしました。

このうち、坂戸市では、「食育推進事業」と「葉酸プロジェクト推進事業」を実施いたしました。

「食育推進事業」では、市内全小中学生7,844人に食育プログラムを実施した結果、毎日、朝食を食べる児童・生徒の割合が多くの学年で上昇をいたしました。

また、食習慣と学力の関係について検証したところ、朝食を食べる回数が多いほど学力テストの平均正答率が高く、食育は健康面だけでなく、学力向上にも良い影響を与えることが明らかになりました。

「葉酸プロジェクト推進事業」では、市民271人がビタミンB群の一種である葉酸を積極的に摂取し、食生活の改善を図りました。

事業参加前後で血液検査をしたところ、血液データが改善し、葉酸の摂取が動脈硬化などの生活習慣病予防につながることがわかりました。

食の取組では、参加者の医療費の抑制効果を検証するまでには至りませんでしたが、参加者の生活習慣や身体状況の改善に効果があることがわかりました。

次に、埼玉モデルでも食に関する取組をもっと重視すべきではないのかということについてです。

健康長寿埼玉プロジェクトでは、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して実施しており、埼玉モデルでは、医療費抑制効果の分かった運動のプログラムにバランスの良い食事の視点を加えて推奨プログラムといたしました。

食は決して補足ではございません。

現在、埼玉モデルに取り組む20の市と町では、栄養に関する講話や調理実習を実施するほか、タニタのレシピを提供するなど、食の重要性について参加者の理解を深めるよう、それぞれが工夫をして取り組んでおります。

また、食事調査を実施し、参加者の状況に合わせた個別指導を実施している例もございます。

医食同源という言葉がありますように、食は健康に欠かすことのできないものです。今後も運動だけでなく、食の取組にも力を入れ、埼玉モデルを推進してまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

 

 

 

自転車の取締りについて

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

埼玉県内の自転車の交通事故件数は、平成26年9,175件、平成27年は8,576件と減少しています。また、昨年の改正道路交通法の施行に伴い、平成27年6月1日から自転車運転中に一定の危険な違反を繰り返した者を対象とする講習制度が導入されました。自転車の取締りの強化を求める人たちにとっても、自転車利用者にとっても、ルールを守るべきと意識を改める良い機会になったものと思います。

県警察でも、自転車の違反者に対する指導には一生懸命取り組んでいるものと思いますが、違反者が多過ぎるからでしょうか、ルール違反の自転車が走行していても、巡回中のパトカーからは何も指導を受けずに通り過ぎていってしまうような場面も残念ながらお見受けいたします。

パトロール中の警察官は、様々なものに目を凝らさなければなりませんので、ちょっとした自転車の違反は見落としてしまうこともあるかもしれませんが、例えば警察官に注意を受けた経験のある方が見た場合、警察は本当に公平・公正に自転車の交通違反に対応しているのか疑問を持たれかねません。注意を受けなかった者は、この程度の違反ならば注意を受けないと勘違いし、そもそも自分の行為が違反であることすら自覚すらしていないのかもしれません。このままでは、県民が自転車のルールを軽視してしまうのではないかと心配でなりません。

ルール違反の行き着く先は交通事故です。危険な違反者に対する講習制度が始まり、自転車のルール遵守がますます叫ばれている中で、警察官によるきめ細やかな注意や指導、あるいは声掛けは、県民自身がルールを守っていこうという自覚を促し、自転車による交通事故を防ぐことにつながりますから、県警察には更なる徹底した取締り、指導をお願いしたいところです。

現在、自転車運転者講習制度が始まり、8か月が経過しました。この講習制度による効果をどのように考えているのか。また、今後の取締り、指導をより一層強化すべきと考えておりますが、どのように取締りや指導を行っていくのか、警察本部長にお伺いします。

 

A 貴志浩平 警察本部長

 

自転車運転者講習制度は、平成27年6月1日以降、一定の危険行為を3年以内に2回以上繰り返す者に対して、講習の受講を義務付けたものであります。

県警察では、街頭活動を強化したほか、県下一斉の自転車取締り日を多く設定するなどにより、制度の施行から本年1月末までに、危険性の高い違反206件を検挙し、20万8,145件の指導警告を行っているところであります。

本県では、未だ講習は実施しておりませんが、施行から本年1月末までの自転車の人身交通事故件数は5,563件、前年同期比でマイナス12.3パーセントと大幅に減少しており、このうち自転車が第一当事者で制度の対象となり得る信号無視は58件、マイナス29.3パーセント、一時不停止は337件、マイナス28.0パーセントと、それぞれ大幅に減少するなど、制度の導入に伴う効果はあるものと認識をしております。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、未だ自転車のルール違反は多いことから、街頭活動をする警察官が、交通違反等を認めた際には、看過することなく声を掛けることを徹底させるとともに、自転車の関係する交通事故分析に基づき計画的、集中的な自転車の取締りを行い交通事故の抑止に努めてまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

 

 

 

子供と栄養ドリンクについて

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

いわゆる滋養強壮剤などは、平成11年3月から医薬部外品として薬局、薬店以外でも購入できるようになりました。それは規制緩和の要望によるものであり、医薬品、医薬部外品と峻別され、医薬部外品においては薬剤師を置かずにどこでも販売できることとなり、コンビニエンスストア等でも栄養ドリンク剤など身近に誰でも気軽に購入できる状況になっております。

栄養ドリンクには様々な種類があり、成分等により医薬品、医薬部外品、清涼飲料に分類をされております。しかし、その分類はほとんど意識されていないのが現状ではないでしょうか。そのうち、医薬部外品として売られる栄養ドリンクは、医薬品と比較すると作用が緩和で副作用が出にくいと言われておりますが、その用法、用量を見ると、1日1回1本、成人、15歳以上などと明記をされております。

しかし、時折、小中学生だろうとお見受けする子供がお酒やたばこと違い年齢確認はなく、販売店側もチェックすることなく気軽に購入し、飲んでいる姿を見ることがありました。また、家庭において親御さんがビタミン剤感覚で気軽に飲むのを見て、味も飲みやすく、子供たちも飲んでいることが考えられますし、親においてもさほど気にしていないのではないかと思われます。

しかし、このような栄養ドリンクにはカフェインや糖類、ビタミン類などが多く含まれ、成長時期の子供たちにとって過剰摂取等、影響をもたらすものと考えております。疲れたから、おいしいからと、注意書き等を見ずに安易に摂取しないようにするためには、自ら食べる物をよく考えることを日頃から意識する心構えを芽生えさせることが重要です。

そこで、様々な機会を捉え、栄養ドリンクなどに対する適切な知識の普及が重要であると考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。

また、学校では中学校学習指導要領に基づき、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てることに取り組んでおられると思いますが、15歳以上と書かれているわけですから、安易に飲むことによる成長著しい子供たちに、そしてまた親に対しても栄養ドリンクの知識、認識啓発に取り組むことが求められ、重要であると考えておりますが、教育長の御見解を伺います。

 

A 石川 稔 保健医療部長

 

テレビやインターネットで健康に良い食品と紹介されると、一時的に品薄になるなど、私たちは、体に良いものを食べて健康になりたいと考えています。

今日、サプリメントや栄養ドリンクなど様々な種類の健康食品が販売されており、国の調査では、約6割の消費者がいわゆる健康食品を使用しているという結果も出ています。

特に、栄養ドリンクは、糖分やビタミン、カフェインなどを含んでおり、忙しい時、疲れた時の栄養補給として、手軽に利用されています。

一方、健康に役立つというイメージが先立って、用法や注意書きをよく確認せず、知らず知らずに特定成分の過剰摂取につながってしまうことも考えられます。

例えば、糖分は重要なエネルギー源ですが、過剰に摂取してしまうと肥満や高脂血症、脂肪肝の原因となりますし、カフェインについても、めまいや動悸、睡眠障害などを引き起こす危険性がございます。

健康づくりの基本は、何より、栄養バランスの良い食事を規則正しく食べることであり、身体に良いとされるものでも、摂り過ぎれば害を及ぼしかねません。

県では、食に関する正しい知識の普及について、埼玉県食育推進計画に位置付けますとともに、広く県民の方を対象としたセミナーや県政出前講座などを毎年100回程度実施し、4,000人を超える方々に学んでいただいております。

また、ホームページなどを通じ、食に関する情報を積極的に発信をしております。

こうした様々な機会を捉えまして、栄養ドリンクの身体に与える影響や飲む際の注意点などにつきましても、県民の皆様にわかりやすくお伝えをし、健康被害の防止に努めてまいります。

 

A 関根郁夫 教育長

 

「子供や親に対して栄養ドリンクの知識・認識啓発に取り組むことについて」でございます。

現在、中学校や高等学校では、保健の時間に医薬品の正しい使用方法について学んでいますが、学習指導要領には栄養ドリンクの記述がなく、全ての学校で一律には指導していないのが現状でございます。

栄養ドリンクについては、医薬品と同様に、過剰摂取などの誤った使用方法は、子供たちの健康に悪い影響があると考えております。

そこで、児童生徒が栄養ドリンクを含めた医薬品や医薬部外品の用法・用量を守るなどの正しい知識を習得できるよう、学校保健を担当する教員などの研修会で働き掛けてまいります。

また、こうしたことについて、保護者が参加する学校保健委員会や保健だよりなど様々な機会を通じて、しっかりと家庭へ周知できるよう、各学校及び市町村教育委員会へ情報提供してまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

 

 

 

犬猫の殺処分ゼロを目指し抜本的な解決を

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

昨年12月、埼玉県議会動物と共生する社会を推進する議員連盟にて、熊谷市にある動物指導センターへ視察に行き、犬猫の殺処分ゼロを目指した対策、取組について、引取り抑制、返還推進や譲渡推進の取組、殺処分ゼロを目指す野良猫対策としての市町村補助制度、地域猫活動推進事業について説明をいただきました。本県の取組は、一定の成果を出している印象を受けましたが、現状の取組や対応だけでは不十分な部分もあるのではないかと思いました。

今、10市1町が制度利用している市町村補助制度の地域猫活動推進事業はハードルが高く、使いづらいとお聞きしておりますし、殺処分を減らすための動物指導センターによる譲渡事業も困難な状況があるとのことでした。

また、埼玉県では彩の国動物愛護推進員を公募しており、平成27年度には県内で220人委嘱しておりますが、その活動は各個人が自主的に行うことになっています。実際、このような活動をされている動物愛護推進員が市役所に来られた際には、所管窓口で対応をされております。

私の地元の朝霞市にも県が委嘱した動物愛護推進員が5名ほどおられ、市内の動物愛護推進員同士が連携やつながりを持つために市役所を訪れましたが、市役所ではどのようなメンバーがいるか把握をしていませんでした。県の事業であっても、一般県民である動物愛護推進員が身近な市役所に相談に行くのは理解できる話です。

このような状況下で、県として動物愛護推進員に何を担っていただき、何を期待しているのでしょうか。つまりは、市も協力したいが、何も情報がないことで困っているわけで、これまで以上に県の動物愛護推進員に関する取組や情報を市町村に伝える。また、共有することで動物愛護推進員の活動支援を強化できるのではないかと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。

また、犬猫の殺処分ゼロを目指すべく観点から、動物取扱業、いわゆるペットショップ等が顧客に対し、動物を家庭で飼うことへの指導や支援できる仕組みもつくるべきであろうと考えます。民間の経済活動に対し、行政が規制や指導をするのは難しいことは重々承知しておりますが、事は動物の命に関わることであり、十分な監視、指導をはじめ、必要な規制は大胆に行うべきであると考えております。

例えば、顧客が購入するペットを適正に飼養できる住居環境であるか否かや、常識を外れた多頭飼い防止のために、既に飼われているペット数の確認を行うこと。飼養放棄をなくすため、顧客が未成年者や65歳以上の高齢者の場合、飼えなくなったときの終生飼養の責任者名を購入者に提出させるなどについて、動物取扱業者に義務付けることも今後必要ではないかと考えております。

そこで、動物取扱業者の指導と規制について、幾つか質問をさせていただきます。

1点目として、動物取扱業者で売れ残ってしまった動物の取扱いについてです。

動物が売れ残った場合、愛護団体などに譲渡されているのか、または殺処分されているかなど、県ではどのように把握されているのでしょうか。

2点目として、動物取扱業者は平成26年度末、県に1,789施設登録され、その指導は県内の各保健所が行っていると聞いております。立入検査の状況も含め、現在の監視、指導の体制はどのようになっているのでしょうか。

3点目として、個体識別チップ、いわゆるマイクロチップについてです。

個体識別チップは迷子犬、猫の飼い主が容易に判明するだけでなく、安易な飼育放棄に対する抑制策にもなります。動物取扱業において販売時の個体識別チップの埋込みを義務付けることはできないでしょうか。

以上の3点についても、保健医療部長の御所見をお伺いします。

 

A 石川 稔 保健医療部長

 

まず、「市町村との情報共有による動物愛護推進員活動の支援について」です。

県では、公募により動物愛護の推進に熱意と識見を有する方々を推進員に委嘱をしております。

推進員の皆様には、地域の身近な相談役として御活躍いただくとともに、狂犬病予防など動物の正しい飼い方の普及や譲渡への協力などに取り組んでいただいております。

この活動は地域との係わりが深いことから、その活動をサポートするため従来は推進員に関する情報を市町村に提供してまいりました。

ところが、この情報がもとで、犬猫に係る住民同士のトラブルの多くが推進員に持ち込まれてしまうという事態が発生致しました。

そのためその後は、必要の範囲内で情報提供するようになったと聞いております。

しかし、議員御指摘のとおり、地域猫活動の取組など、推進員と市町村が協働して対応すべき課題が多くなってまいりました。

そこで、推進員の適切な活用を前提に、両者の意見も伺った上で、改めて推進員の情報を市町村に提供いたしますとともに、両者の協働を支援してまいりたいと考えております。

次に、「動物取扱業者で売れ残った動物の取扱いの把握について」です。

業者は、動物取扱業の登録申請時に犬猫等健康安全計画を保健所に提出することが義務付けられております。

この計画には、販売が困難になった犬猫等の譲渡先や飼育施設の確保などについて記載することになっています。

また、犬猫の販売や譲渡について帳簿に記載するだけでなく、年間実績を報告することも義務付けられております。

保健所が立入検査を行う際には、これらの帳簿や報告内容との整合性の確認を行い、売れ残った犬猫等が健康安全計画に基づき適正に取り扱われているか確認をしております。

次に、「動物取扱業者への監視指導体制について」です。

業者に対しては、各保健所の生活衛生・薬事担当職員90名が5年ごとの更新時に立入検査を行いますほか、必要に応じ随時検査を実施しており、平成26年度は337施設の立入検査を実施致しました。

検査に当たっては、施設の衛生管理や適正に動物が飼われているかなどを確認しております。

今後とも、法令で定められた責務や遵守事項が守られているかどうか、しっかりと確認をしてまいります。

次に、「犬猫販売時の個体識別チップ埋込みの義務付けについて」です。

個体識別チップ、いわゆるマイクロチップは、盗難や迷子、遺棄の防止などに役立つものです。

犬猫等のマイクロチップ装着数は、平成26年度は全国で108万6,420頭、埼玉県は10万3,732頭で、全国第3位となっております。

マイクロチップの義務化については、平成24年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、平成30年度を目途に国がその検討を行うこととされております。

県といたしましては、法令改正がなされた場合に、県民の皆様に速やかに周知いたしますとともに、法令の遵守を図ってまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

 

 

 

埼玉県のディーゼル車運行規制について

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

埼玉県をはじめ、東京都、神奈川県、千葉県の1都3県ではぜんそく、肺がん等への影響が大きいPM2.5を含む粒子状物質の主な発生原因であるディーゼル車の運行規制が平成15年10月1日から開始されました。条例で定めるPM排出基準を満たさないディーゼル車は、その登録地がどこであろうが問わず、1都3県において禁止となりました。また、新たに東京都と埼玉県では平成18年4月1日より新基準を設けた規制も開始され、規制実施直後は話題性もあったことや首都圏において取締りが行われたことにより、粒子状物質減少装置装着適合ステッカーを表示した車両が目立つとともに、黒煙をもくもくと排出しながら走り去るトラックやバス等を見ることは、かつての状況ほどなくなりました。

それから時を経て、近年では決して多くないにしても、排ガスを激しく出して県内を走るトラックを時折見かけます。また、他県ナンバーの車両が黒煙を排出しながら走行するといった場面を見かけることもあります。

さて、昨年の10月31日に圏央道の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間が開通し、埼玉県区間は全面開通いたしました。東北道、関越道、中央道、東名高速と接続したことや、外環自動車道の開通区間とともに、今まで以上に広域活動の大動脈道路として交通が活発化し、県内区間を長距離走行するディーゼル車が増加するものと考えます。さらに、県内にはインターチェンジ近郊のみならず、物流拠点が多く誘致、整備され、交通量の更なる増加が考えられます。

そこで、埼玉の空を、そして空気を守り、県民の健康と澄み切った青空のために環境部長にお伺いします。

まず、ディーゼル車の運行規制後からこれまでの浮遊粒子状物質等汚染物質による大気汚染の状況はどのようになっているのでしょうか。

また、本県では運行規制にのっとり、どのような取締りが行われているのでしょうか。そして、取締りの件数と違反件数の時系列での推移はどのような状況でしょうか。

さらに、圏央道開通に伴い、県内への流入増加が見込まれる他県ナンバー車両に対する取締りの強化についてどのようにお考えでしょうか。以上についてお伺いいたします。

 

A 半田順春 環境部長

 

まず、ディーゼル車運行規制後の浮遊粒子状物質等汚染物質による大気汚染の状況についてでございます。

県内の浮遊粒子状物質濃度の年平均値は、規制前の平成14年度は1立方メートル当たり0.037ミリグラムでしたが、平成26年度には0.021ミリグラムとなっており、約4割下がってきております。

環境基準の達成率をみますと、平成14年度は35%でしたが、平成18年度に初めて100%を達成し、その後もほぼ100%を維持しております。

また、浮遊粒子状物質の一部であるPM2.5についても、減少傾向にあります。

次に、どのような取締りが行われているのか、また、取締り件数と違反件数の推移についてでございます。

取締りは、走行中の車両を停車させて行う「路上検査」、高速道路のパーキングエリアなどでの「拠点検査」、事業所に立ち入って行う「事業場検査」を実施しております。

これらの取締り件数は、規制初期の平成16年度の17,633件が、平成26年度は928件と減少しております。

これは、運行規制等により車両の買い替えが進み、規制対象となる古い車両が当初の5分の1以下に減少したことによるものでございます。

違反件数は、平成16年度が686件と最も多く、平成26年度は35件まで減っております。

違反が認められた車両の使用者に対しましては、警告書等による指導を行い、現在99.6%の改善が完了しております。

違反車両に対しましては、引き続き改善指導を行ってまいります。

次に、圏央道開通に伴い、県内への流入増加が見込まれる他県ナンバー車両に対する取締りの強化についてでございます。

国土交通省によると、圏央道埼玉県区間全線開通1か月後の青梅インターチェンジ・入間インターチェンジ間の交通量は、13%増加しており、県外からの流入車両も多くなっているものと見込まれます。

そこで、圏央道のパーキングエリアで実施する拠点検査を増やすなど、県外からの流入車両に対する取締りを一層強化してまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

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県立高校における冬季のエアコン使用について

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

埼玉県内には県立高等学校が139校あり、伝統ある学校や特色ある学校といった次世代を担う教育環境の整備に日々御尽力されているものと考えております。県立高校の冷房設備については、職員室や事務室等の管理諸室、室温管理が必要なパソコン室や保健室、図書室など一部の部屋に限り設置をしてきたと伺っています。ここ10年近くの気候の在り方や、夏場においての猛暑、酷暑といった環境に対応すべく、県立高等学校普通教室への冷房設備設置要望があった中、各学校の耐震改修や様々な機器への維持管理費など、多大なる財政負担が見込まれ、公費で設置することが大変困難であったとお聞きしています。今までPTAや後援会の要望が強く、また、その自らの負担や責任での冷房設備の設置を望む声が多く、設置を許可されたものです。その許可にあっては、保護者の合意に基づくものであること、設置管理費用は保護者が負担することなどが決められております。

調べてみますと、地域によって異なるかもしれませんが、エアコンをPTAで設置し、月額1,000円を保護者から徴収し、6月から9月にかけ使用しているようです。もともとは冷房設備として設置したものでありますが、今では暖房にも対応したものが主流であります。しかし、県は冬場の暖房は公費で設置したファンヒーターを利用することとし、灯油代を県が負担しています。教育分野において、何でもかんでも自由と考えているわけではありませんが、PTAが設置したエアコンを冬場に暖房器具として活用したいとの声が高まることは理解できます。例えば、県が負担しているファンヒーターの灯油代に保護者の合意を前提に負担いただく費用を加えて、エアコンの使用を認める運用はできないでしょうか。生徒や保護者が高等学校を選ぶ基準として、エアコンの整備など学習環境の充実も重要なファクターになっていると考えます。

そこで、県立高校における冬季のエアコン使用に関して、教育長に御見解を伺います。

 

A 関根郁夫 教育長

 

県立学校の普通教室のうち、特別支援学校や防衛施設周辺で騒音の影響を著しく受ける高校については、国の補助制度も活用しながら全て県費によりエアコンを整備しており、冷房暖房の両方に活用しております。

その他の県立高校においては、PTA等の団体から要望があった場合には、ランニングコストも含め団体のご負担によりエアコンを設置し、夏季の冷房を行っております。

一方、暖房につきましては、県でファンヒーターを整備しており、灯油代も県費により予算措置をしております。

学校からは、冬季にファンヒーターで暖房することについて特段の支障があるというような相談は、現在のところ寄せられておりません。

今後、エアコンによる暖房使用の要望があった場合には、まずは、学校の状況を十分に確認する必要がございます。

その結果、例えば暖房機器が不足し十分に部屋が温まらないなどの状況が判明した場合には、必要な予算を措置してまいります。

それでもなお、エアコンを使用したいとの要望があった場合には、設置した団体に電気代などをご負担いただくこととなります。

県では、重要な課題の一つとして保護者負担の軽減に取り組んでいることから、特に保護者負担の増加が伴う場合には、慎重な検討と保護者との十分な調整が必要であると考えております。

今後、学校から具体的な要望があった場合には、個々の事情をよく把握した上で、冬季におけるより良い学習環境の整備に向けて、学校とともにしっかりと検討してまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

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公用車の交通安全対策と次世代自動車導入の取組について

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

全国では、平成27年は4,117人の方が交通事故で命を落としています。本県では、毎年減少傾向にあった県内の交通事故死者数は前年比4人増の177人となっており、愛知県や大阪府などに続き2年連続でワースト5位でありました。また、物損事故件数においては平成21年以降、年々増加傾向であり、平成27年は前年と比べ562件増加し、13万6,271件となっています。交通事故による人身、物的な社会の損失は大変大きなものであります。

さて現在、埼玉県には1,387台の公用車があると聞いております。平成26年度の県公用車交通事故件数は50件で、このうち県に過失がある事故が34件、平成27年度は1月末時点において事故件数が43件、県過失事故は23件あったとのことです。駐車場内や前方不注視といった比較的軽微な事故が多いとのことでありますが、気を引き締めてハンドルを握っていただきたいと思います。

私が18歳の頃は、免許をまず取る、そして車を持つのが憧れでございました。時間を見つけてはドライブすることで運転技術は自然と身に付いたように思っております。しかし、最近は若者の免許保有率の低下や車離れなども言われており、就職してから免許を取得したり、久しぶりに運転するといった運転に不慣れな職員も多いのではないでしょうか。一たび公用車に関わる重大事故を起こしてしまえば、被害者に御迷惑をおかけするとともに、県の信用にも関わります。是非、県庁職員には一般ドライバーの模範となるような運転を心掛けていただきたいと思います。

そこで、県職員の運転技術を向上させる研修や事故防止の取組などの対策に積極的に取り組む必要があると考えますが、会計管理者の御見解を伺います。

また、公用車1,387台のうち、348台の25.1パーセントが電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車と伺っております。首都圏にありながら緑と川の恵み豊かな本県にとって、率先してその環境を守る姿勢を示す必要があると思います。その観点から、県公用車への次世代自動車の導入の取組についても、併せてお伺いします。

 

A 吉浦伸和 会計管理者

 

まず、公用車の交通安全対策についてでございますが、事故防止のためには職員の安全運転意識と運転技術の向上が重要であると認識しております。

そこで、これまでの安全運転意識の啓発を図る講義形式の研修に加え、昨年度から新たに、運転実技の研修をスタートさせました。

この研修は、自動車教習所のコースを実際に走行するとともに、駐車場内での接触事故が全体の3分の1を占めているという事実を踏まえ、車庫入れや縦列駐車などの項目も加えております。

今年度は4回実施し139人の参加がありましたが、約9割が20代の主事、技師で、運転に不安を感じている若い職員が多いことが伺えました。

さらに、来年度は一部の公用車にドライブレコーダーを試験的に搭載する予定です。

これにより、万が一の事故状況の把握はもとより、運転状況の記録から職員の運転特性を分析し、実技研修などに役立てることを考えております。

また、見られているという意識が、より丁寧で慎重な運転を心掛けることにつながるという効果も期待しております。

今後も職員の意識や運転技術、事故の状況などを踏まえながら、効果的な交通安全対策に取り組んでまいります。

次に、次世代自動車導入の取組についてでございますが、県が率先して環境にやさしい次世代自動車を導入することは、極めて意義あることと考えております。

そのため、燃料電池自動車2台を含む26台の次世代自動車の導入を平成28年度予算でお願いをしているところでございます。

これにより、来年度の次世代自動車は367台となり、公用車全体の約27%になります。

今後も公用車の更新に合わせ計画的に次世代自動車の導入に努めてまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

 

 

 

災害対応における市町村間の連携について

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

地震の頻発、火山の噴火、豪雨災害など大小様々な災害が日本各地で発生しております。正に、枚挙にいとまがありません。いつ起こるか分からないが、必ず起こるのが災害であり、次の災害に備え、行政の災害対応力を強化しなければなりません。

私は先日、私の地元朝霞市で行われた埼玉県特別機動援助隊「埼玉SMART」の合同訓練を拝見いたしました。この訓練は、大規模災害等による埼玉県内の被害を最小限にするため、埼玉県特別機動援助隊設置要綱及び埼玉県下消防相互応援協定に基づき実施する実践的な訓練を通し、埼玉県、消防機関及び医療機関の円滑な連携強化を図ることを目的としております。このような県の取組とともに非常に重要なのは、住民の生命・財産を災害から守る第一義的な責務を有する市町村の災害対応力を向上させることです。しかし、市町村では人口減少や少子高齢化社会の到来により、各種行政需要が増大しており、災害対応力を高めるために新たな人員確保や設備投資が難しい状況でもあります。であるならば、各市町村が有している人的、物的の各種防災資源を災害時に相互利用するなど、市町村域を越えた連携の仕組みづくりが重要ではないでしょうか。

具体的には、例えば被害の大きな市町村へ職員を派遣することや避難所の相互利用、また防災訓練の共同開催などが考えられます。各自治体の地域防災計画においても、市町村間の相互応援、協力体制の確立として、近隣との平常時からの訓練や情報交換の実施が書かれています。参考にすべき事例として、聞くところによると、富士見市、ふじみ野市、三芳町では近隣市との市域をまたいだ防災訓練を実施しているとのことです。このような取組を市町村間で促進するため、広域行政体である県の果たすべき役割には大きなものがあります。

そこで、県内市町村間の災害時連携の現状と今後の展開の方向性について、危機管理防災部長に伺います。

 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

 

市町村長は災害対策基本法により災害全般にわたる防災体制の整備などの防災責任を負っております。併せて他の市町村長に対し応急措置実施のために応援を求めることができるとされております。

次々に対処を迫られる災害時に円滑に他の市町村からの応援を得るためには、平常時から対応項目や手続等について協議し基本的な事項をあらかじめ定めておくことが必要です。

このため、県及び県内全市町村では平成19年に『災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定』を締結いたしました。

この協定では応急対策に要する資機材や食料、生活必需品といった物資の提供、傷病者の受入れや職員の派遣など10項目にわたる応援について手続などを定めております。

この基本協定を踏まえ、現在56の市町が近隣市町村との避難所の相互利用など個別の事項について協定を締結しております。

また、災害発生時における被害範囲などを考慮して、複数の市町が共同して水防演習を実施している例もございます。

このような取組を踏まえ、災害対応における市町村間の連携をさらに充実、強化していくことが重要と考えております。

議員お話しの富士見市、ふじみ野市、三芳町の合同防災訓練についても、市町村連携の一例として各市町村に紹介してまいります。

さらに、県主催で毎年実施している防災図上訓練において、複数の市町村が連携して災害対応訓練を実施できますよう内容について検討してまいります。

一方、県には各市町村間の連携をスムーズに行うための、つなぎ役としての機能も求められております。

このため、平成26年度に本県が独自に創設をしました『埼玉県・市町村被災者安心支援制度』では、罹災証明書発行に必要な職員等の人的相互応援の仕組みも構築いたしました。

県といたしましては、災害時連携の重要性を市町村に御理解いただくとともに、そのつなぎ役としての責務をしっかりと果たし、市町村の災害対応力の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

国道254号和光富士見バイパスの整備について

 

Q 神谷大輔議員(自民)

 

国道254号は、圏央道と外環道を結ぶ県西部地域の経済活動を支える最も大切な幹線道路です。県当局の尽力により、既に開通した国道254号バイパス沿道では、昨年、富士見市内にららぽーとが開業し、和光市内では大規模集配施設である東京北部郵便局が開局し、1,000人規模の雇用が生み出されております。地元朝霞市でも、新たな土地利用構想が動き始めております。

このように、国道254号バイパスの整備によって周辺地域の活力が高まっており、バイパスの早期開通に対する朝霞市を含む地元自治体の期待は大変大きなものです。このため、未開通となっている県道朝霞蕨線から国道463号までの第2期整備区間の一日も早い開通が望まれます。

また、国道298号から県道朝霞蕨線までの第1期整備区間では、平成22年に暫定2車線で開通し、現在、和光市内の400メートル区間の4車線化が完了しております。しかし、近年交通量が増加したことにより、交通渋滞が発生していることから、朝霞市内においても早期に4車線化を進めていくべきと考えます。

そこで、国道254号和光富士見バイパスの進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。

 

A 浅井義明 県土整備部長

 

国道254号和光富士見バイパスは、国道298号から国道463号を結ぶ延長約6.9キロメートルの県南西部地域における重要な幹線道路でございます。

現在の進捗状況でございますが、和光市・朝霞市の既に開通している延長約2.6キロメートルの第1期整備区間については、交通量の増加に対応するため、計画的に4車線化の整備を進めております。

平成27年度は、この区間の越戸川に架かる東和橋を4車線化するための橋台工事に着手いたしました。

今後の見通しについてでございますが、第1期整備区間での4車線化を延伸するため、東和橋の上部工工事を進めるとともに、朝霞市台交差点までの延長400メートルの区間について道路改良工事を実施してまいります。

また、延長約4.3キロメートルの第2期整備区間については、現在、用地買収を進めており、用地買収率は86パーセントとなっております。

引き続き、用地買収を進めるとともに、平成28年度から工事に着手する予定としております。

今後とも地元の皆様の御協力をいただきながら、事業の推進に鋭意努めてまいります。

 

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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